まずは死亡届の提出、遺言書の有無の確認、相続人の確認、財産・借金の調査を行います。期限のある手続きもあるため、早めに準備を始めることが大切です。

配偶者は常に相続人になります。その他、子ども、父母、兄弟姉妹の順で相続権があり、家族構成によって相続人が決まります。

相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産を相続するかを決めます。その内容を「遺産分割協議書」として作成するのが一般的です。

法律上の作成義務はありませんが、不動産の名義変更や預貯金の払戻しなど、多くの手続きで必要になります。

はい。預貯金や不動産だけでなく、借金や保証債務なども相続の対象です。借金が多い場合は相続放棄や限定承認を検討します。

相続人としての権利や義務をすべて放棄する手続きです。家庭裁判所に申述し、原則として相続開始を知った日から3か月以内に行う必要があります。

相続税は一定額を超える財産がある場合に課税されます。基礎控除内であれば相続税はかかりません。

公正証書遺言以外の遺言書は、家庭裁判所で検認が必要な場合があります。勝手に開封せず、まず専門家へ相談することをおすすめします。

金融機関が死亡を確認すると口座は凍結されます。相続手続きが完了するまで自由に引き出すことはできません。

被相続人については出生から死亡まで連続した戸籍、相続人については現在の戸籍などが必要になります。

預貯金、不動産、有価証券、自動車、生命保険、ゴルフ会員権などのほか、借金などの負債も含まれます。

通帳や固定資産税通知書、証券会社からの郵便物などを確認し、金融機関や関係機関へ照会して財産を把握します。

遺産分割協議がまとまらない場合は家庭裁判所で調停や審判を利用することになります。このようなケースでは弁護士への相談が適しています。

相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、相続税申告は10か月以内です。それ以外の手続きもできるだけ早めに進めることをおすすめします。

はい。現在は相続による不動産の名義変更（相続登記）は義務化されています。期限内に手続きを行わない場合は過料の対象となる可能性があります。

戸籍収集、相続人調査、財産目録作成、相続関係説明図作成、遺産分割協議書作成など、相続手続きを幅広くサポートできます。

行政書士は主に書類作成や手続きのサポート、司法書士は不動産登記、税理士は相続税申告、弁護士は相続争いの解決を担当します。

それぞれにメリットがありますが、安全性や確実性を重視するなら公正証書遺言がおすすめです。状況に応じて選ぶことが大切です。

遺言書の作成や生前贈与の活用などで、相続人同士のトラブルを防ぎ、円滑な財産承継につながる場合があります。

「相続が始まってから」だけでなく、「元気なうち」に相談される方も増えています。事前に準備をしておくことで、ご家族の負担を大きく軽減できます。